相続手続きや個人間で戸建て住宅を売買、贈与して相手方に譲渡する際、公衆用道路が漏れてしまうことがあります。広い公道に出るまで、私有地を通過する場合や、隣接している付近の土地所有者との共有地を通過しているといったケースもあります。
こういった土地では、自宅とその敷地以外に公衆用道路や狭い敷地の存在に気付かず、譲渡の対象から漏れてしまうといったこともあります。そのため、登記申請の際に所有権移転の対象から漏れて、前所有者の名義のままで残ってしまうという可能性もあります。
一般的には、公衆用道路は非課税となるため、市区町村によっては納税通知書に記載がないことがあり、固定資産税も納めておらず、自分の所有地であったということに気付かないケースがあります。
こういった状況を防ぐために、登記済権利証も確認します。登記済権利証には、建物やその土地、そして、公衆用道路も不動産の表示欄に記載されているため、他に土地が無いか調べます。但し、登記識別情報になっていると個別に該当の不動産しかないため、他の不動産の確認が出来ない場合があります。
他には、登記事項証明書の共同担保目録欄を確認するという方法があります。対象の戸建と敷地のみならず、その土地を利用するための道路についても抵当権を設定することがあるため、共同担保目録を見ることで確認できる場合があります。但し、抵当権が設定されていなければ確認できませんし、戸建て住宅とその敷地以外の関係ない土地についても共同抵当権が設定されている場合もありますので注意が必要です。
そして、公図によって確認する方法もあります。公図を見て、隣地の登記事項証明書か所有者事項を取得して確認するという方法もあります。
不動産は、複数の方法で調べるといいかと思います。